税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

マイナンバーの導入で全金融資産が税務署に把握される時代になります。「財産債務調書」および「国外財産調書」の提出も厳しく管理されるようになりました。

ふるさと納税をする事で税金を減額してもらう方法は、「確定申告」「ワンストップ特例」の2種類あります。

ふるさと納税は割の良い「お取り寄せ」的な人気を集めていますが、実際は自分で自由に選んだ自治体を選んでする寄附制度です。

不動産の贈与契約から7年たってから贈与登記した事例で、贈与は贈与登記時として、贈与税の時効が認められなかった事例の紹介です。

生前に被相続人が子供たちの借金を肩代わりした事例で、立替金の免除で死因贈与として相続税を課税したい税務署に対し、判決は贈与としました。

被相続人から生前に特別な利益を得ていた相続人がいた場合、他の相続人との間で不公平が生じないよう調整する一定のルールがあります。

被相続人の財産の維持や増加に貢献した相続人には、他の相続人より優遇する寄与分という制度があります。

2020年から給与所得控除が10万円引き下げ、基礎控除が10万円引き上げ、給与所得控除の見直しなどの改正が決まりました。

使い勝手の悪いとされた事業承継税制が、100%まで納税猶予の適用対象となり、適用しやすく改正されます。

今回の民法の見直し案では、遺言を廻るトラブルや争族の減少を目指し、自筆証書遺言の保管制度も創設されます。