税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

節税商品として信託受益権が販売されています。しかしまだ取扱いには注意が必要ではないかと思います。今回のエクラ通信は、現時点で目にする節税商品としての信託受益権について考察しました。否定的なコメントになっていますが、疑問に感じてる点をご覧いただけたらと思います。

サブリース法の施行により、不動産オーナーが資産管理会社を作って所得分散を図ることについて、税務署の目線はこれまで以上に厳しくなると予想されます。今回のエクラ通信は令和2年12月15日から施行されているサブリース法を紹介します。

消費税還付を受ける際に、設備購入した事業年度と助成金を受けた事業年度が異なる場合には注意が必要です。特例計算を行う事業年度を誤った場合には還付金額が過大になってしまいます。

令和３年の税制改正の大綱が令和２年１２月２１日に閣議決定されました。今回のエクラ通信は令和３年税制改正大綱のなかから筆者の注目する項目をピックアップしてご紹介いたします。

国のコロナ対策は予算の限界と期限（タイムリミット）に注意をはらう必要があります。今回エクラ通信は固定資産の減免措置を取り上げます。申請期限が令和3年の1月中とタイトなものになっているのでご注意ください。

持続化給付金の不正受給が問題になっています。今回のエクラ通信は不正受給問題について考えたことを記事にしました。

令和3年の税制改正要望が9月30日に出そろいました。今回のエクラ通信は、各省庁の要望のなかで注目される新規の要望をピックアップしてご紹介いたします。

コロナ禍でテレワークが普及したことにより、首都圏にオフィスを構えることを見直す企業が出てきています。なかには仮想空間に本社機能を移す取り組みもあるようです。今回のエクラ通信は、そんなDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速するなかで、課税上必要となってくる住所の関係について考えてみました。

働き方改革は、リモートワークや副業といった多様な働き方を認めています。

今回のエクラ通信は、働き方改革と所得区分（事業所得と給与所得）について、過去の判例を紹介しながら考えてみたいと思います。