税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

2010年に小規模宅地特例の適用厳格化により、都市部の相続税課税割合は大幅に増え、相続税は身近な税となりました。一方で相続経験者の3割は、いわゆる「争族」を経験しており、それを避けるためにも遺言等の準備も重要となりそうです。

原発ゼロを目指すと、再生エネルギーでななく化石燃料による火力発電に頼らざるを得ない日本。その一方でアメリカでは、「シェールガス革命」が進行しています。

少子化対策で先行する欧米諸国の家族政策の成功例を見ます。特にフランスの子供が多いほど有利なるユニークな税制に注目しました。

超高齢化社会を迎える日本の、親と子供の二世代間の「相続」と「事業承継」問題と、孫の世代にあたる若者の所得格差や失業問題の解決を考えましょう。

世界各国の所得税の減税競争と、相続税のない国が多い中での、日本の相続税強化の動きについて、比較検討しました。

不動産を保有することによる、空室リスク、地下と賃料の下落リスク、キャッシュフローのマイナスリスク、災害リスク等、さまざまなリスク要因について考えてみました。

小規模宅地等の評価の特例について、2010年に適用が厳しくなったことによる、相続税の増税効果について説明します。

田中誠が講演などで話す事例をお話する新シリーズです。一回目は、土地の価格と相続税の評価額の違いについてです。

7月に始まる再生可能エネルギーによる電力の全量買取制度をにらみ、太陽光発電システムの動きと、事業化に必要な条件と促進策についてまとめました。

政府が23年6月に決定していた「社会保障・税一体改革成案」の具体案として、先日消費増税を含む「社会保障と税の一体改革素案」がようやく決定されました。その「素案」の中の主要項目についてみてみました。