税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

今回のエクラ通信では、所有者不明土地の解消を目的として改正された民法と不動産登記法について、筆者が注目する部分をピックアップしてご紹介いたします。これらは所有者不明土地の解消のみならず相続・遺産分割の意思決定にも影響を及ぼす部分があるのではないかと思っています。ぜひご覧ください。

今回のエクラ通信では、所有者不明土地の解消を目的として設立された「土地国庫帰属法」を取り上げます。法律の概要を紹介していますので、相続した土地の処分でお困りの方は是非ご覧ください。

今回のエクラ通信では、事業用定期借地権契約の途中解約を取り上げます。コロナ禍で事業用定期借地権契約の中途解約の話を頻繁に耳にしますが、解約の際に注意をしないと税負担が増えてしまう可能性があります。中途解約を検討されている方は是非ご覧ください。

今回のエクラ通信では、身近になりつつある信託を取り上げます。税理士の立場からお客様に提案する信託契約以外にも、信託は様々な場面で活用されています。特に国土交通省が信託を利用した事例をご紹介したいと思います。

令和５年１０月１日から消費税の仕入税額控除の方法としてインボイス制度が導入されます。インボイスを発行できるのは事前に登録した「適格請求書発行事業者」に限られることになり、その登録は令和３年１０月１日から開始となります。今回のエクラ通信はインボイス制度の最も基礎の話題を取り上げます。

節税商品として信託受益権が販売されています。しかしまだ取扱いには注意が必要ではないかと思います。今回のエクラ通信は、現時点で目にする節税商品としての信託受益権について考察しました。否定的なコメントになっていますが、疑問に感じてる点をご覧いただけたらと思います。

サブリース法の施行により、不動産オーナーが資産管理会社を作って所得分散を図ることについて、税務署の目線はこれまで以上に厳しくなると予想されます。今回のエクラ通信は令和2年12月15日から施行されているサブリース法を紹介します。

消費税還付を受ける際に、設備購入した事業年度と助成金を受けた事業年度が異なる場合には注意が必要です。特例計算を行う事業年度を誤った場合には還付金額が過大になってしまいます。

令和３年の税制改正の大綱が令和２年１２月２１日に閣議決定されました。今回のエクラ通信は令和３年税制改正大綱のなかから筆者の注目する項目をピックアップしてご紹介いたします。

国のコロナ対策は予算の限界と期限（タイムリミット）に注意をはらう必要があります。今回エクラ通信は固定資産の減免措置を取り上げます。申請期限が令和3年の1月中とタイトなものになっているのでご注意ください。