税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

日本の国債残高は１，０００兆円を超えました。日本の財政赤字の比率はいつから積み上がったのか経緯を検証します。

アルゼンチンの例から、デフォルトすると、国民生活はどうなるのか、みてみました。日本は大丈夫でしょうか？

2001年～2002年に国債の債務不履行（デフォルト）宣言をしたアルゼンチンが、債務再編に応じなかった一部の投資家への全額返済の判決を米最高裁判所から受け、再びデフォルトする可能性が出てきました。

相続税対策等のため賃貸住宅に投資する事例が増えています。しかし賃貸住宅経営も、「一括借り上げ」には落とし穴があることを認識して、周辺相場を把握することが大事です。

相続が発生すると、亡くなった方の銀行預金や保険金を相続により受け取る手続や、相続人への各種名義変更手続、相続放棄手続など「相続手続き」をしなければなりません。その相続手続きに必ず必要な戸籍謄本類について説明します。

競馬の払戻金は通常、一時所得ですが、殆ど確定申告される方はいないでしょう。でも継続的、網羅的に馬券を購入し、業として見なされれば、外れ馬券も経費と認められる判決がありました。

労働力人口の減少に抗して女性の就労を促する政策の目玉が、配偶者控除の見直しと年金制度の見直しです。

スイスのプライベートバンクの特徴はスイスの政治的中立性と安定性が強みですが、一方の顧客が求めるものは、「守秘性と租税回避」です。このビジネスモデルが揺らぐ事態が今起こっています。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は課税対象者が持つ海外の銀行口座の残高情報などを得や すくするため、税務当局がオンラインで定期的に情報交換する国際基準を公表しました。

日本の消費税とEUの付加価値税は、消費地の国で課税課税する仕組みに変更し、租税条約も改正して、国際取引の課税漏れに対抗しようとしています。