税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

秘密保持を柱に富裕層向けサービスを発展させてきたプライベートバンクは、タックスヘイブンと一体でビジネスを展開してきましたが、近年の相次ぐ情報漏えいで、存亡の危機に立たされてます。

低い税率、緩い法制度、秘密主義を特徴とするタックスヘイブンの主要な国（地域）は、実はアメリカや英国、ヨーロッパ諸国にあると言われています。

金融市場の急速なグローバル化に国家が追いつけないことが明らかになり、各国の財政赤字と過度な節税策が問題視され、国際的な取組みがようやく始まろうとしています。

複数の相続人がいて分けられない資産しかない場合は、争族になりやすい事例です。公正遺言証書であっても、遺留分の侵害はできません。

親族間で時価よりも低い価格で譲渡した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。

親から相続した不動産を、兄弟姉妹で法定相続持分で共有相続する事例があります。しかし共有で相続すると、その不動産の管理や後始末でトラブルとなることがあります。

お子さんがいない叔母さんの相続で、養子縁組をすると意外にも相続税の負担増になる事例もあります。

国土交通省から3月に発表される公示地価は、1月1日時点における標準地の地価です。7月に発表される国税庁の相続税路線価はその約8割程度が目安とされています。しかし路線価は、都心では10,000円刻みで変動するため、必ずしも地価の変動をそのまま反映するとは限りません。

いよいよスタートするマイナンバー制度。金融機関の預貯金への付番は2021年を予定されていますが、この2015年末からも適用されるOECDルールの口座情報交換にはマイナンバーを利用することが検討されています。

平成27年分確定申告から、「財産及び債務の明細書」がより記載内容が詳細となる「財産債務調書」に変更されます。提出しないと罰則規定も設けられています。