税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

国土交通省から3月に発表される公示地価は、1月1日時点における標準地の地価です。7月に発表される国税庁の相続税路線価はその約8割程度が目安とされています。しかし路線価は、都心では10,000円刻みで変動するため、必ずしも地価の変動をそのまま反映するとは限りません。

いよいよスタートするマイナンバー制度。金融機関の預貯金への付番は2021年を予定されていますが、この2015年末からも適用されるOECDルールの口座情報交換にはマイナンバーを利用することが検討されています。

平成27年分確定申告から、「財産及び債務の明細書」がより記載内容が詳細となる「財産債務調書」に変更されます。提出しないと罰則規定も設けられています。

平成26年分の国外財産調書の提出内容が公表されました。しかしこれは富裕層の個人資産を把握する国税の包囲網の第一弾に過ぎません。

連帯保証の責任の重さをよく認識して、引き受けるか判断しましょう。

国税が継続的に区分管理し、調査対象として選定する所謂「富裕層」とされる基準が、日本経済新聞社の取材記事で明らかになりました。

孫への贈与がいろいろ注目されています。生前贈与や養子縁組だけでなく、遺贈を使った事例も紹介します。

相続開始から３か月以内に相続放棄するか限定承認をしないと、単純承認することになります。

多額の借金がある場合はよく検討しましょう。

受贈者や遺贈者が海外に居住されている株式保有者は、相続・贈与税だけでなく、所得税も二重課税されるので要注意です。

今年７月１日から１億円超の有価証券等を保有する居住者が、長期出張、留学の理由を問わず非居住者になる場合は、所得税が課税されることになりました。

出国しなくても、非居住者に対象資産を贈与する場合は、同様に贈与する者に所得税が課税されます。