税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

タワーマンションの高層階は、分譲価格（時価）と固定資産税評価額の乖離が大きく、相続税対策に注目されています。来年度の税制改正で、高層階のマンションの課税評価額を実勢に合わせて上げることが検討されています。

鳩山由紀夫・邦夫兄弟の母・鳩山安子さんは、ブリジストン創業家の出身で、夫の鳩山家からの相続資産以上の資産を実家から相続しています。特にブリジストン株式を株価が安い時に息子たちに生前贈与し、より多くの資産を継承することに成功しています。

1993年になくなった田中角栄元総理の相続税は約65億円、全額は現金で納付できなかったため、目白御殿の一部は物納されました。それが、今や目白台運動公園として都民の憩いの場として残っています。

日本で史上最高の遺産総額を残した人は、現パナソニック創業者の松下幸之助氏でした。遺産の半分を相続した妻のむめのさんには配偶者控除がありましたが、二次相続では、孫への生前贈与を利用して税額を軽減したようです。

相続で資産よりも負債の方が多いかどうかわからない場合には、相続3か月以内であれば、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ「限定承認」という選択肢もあります。

借入債務がないと思っていた父の相続で、3か月以上たってから、生前友人のためにした連帯保証債務が判明。相続人の兄妹は相続放棄をする機会を逸してしまいました。

EUの欧州委員会がアイルランド政府に、米企業アップルに与えた130億ユーロもの税優遇を追徴課税するように命じて、各国に波紋を与えています。

創業者の会長の急死で、現社長と創業家の間で経営権をめぐる内紛が起こった定食屋「大戸屋」。鍵となるのは、株式にかかる相続税であるようです。

出光興産が9月にも予定している昭和シェル石油との合併は、１／３超の議決権、つまり重要事項の拒否権を保有する創業家に阻まれそうです。

経営方針で父娘で経営権を争った大塚家具の場合は、株主総会での議決権の争奪による決着となりました。このような公開企業による同族株主間の争いは、株価の下落、イメージの悪化は避けられません。