税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

同族会社役員の死亡退職金の税メリットについて解説します。

先妻の子と後妻の子が会社経営で対立するのを避けたり、子連れ同志の再婚でお互いの資産の分け方を決めておいたり、争族を避けるのに有効なのが遺言書です。

婚外子を非嫡出子と言って差別した民法も改正されて、今や認知していれば嫡出子と同等の権利をもっています。しかし相続トラブルを避けるためにも、適正な遺言書を作成しましょう。

「家なき子」である三女に自宅を相続させてから売却すれば、小規模宅地の特例が受けられた事例です。

不動産所有法人の相続の場合も、経営をする相続人に株式を集中させましょう。

未上場の同族株式を兄弟平等同じだけ相続すると、後で会社の経営権を巡って兄弟が争うことになるかも知れません。

推定相続人が死亡していない場合は直系卑属には代襲相続が認められています。

2015年の相続税改正に伴い節税対策でアパートを建てるオーナーが増え、アパートローンの残高も伸びています。一方、首都圏のアパート空室率も上昇しています。

2015年の相続税改正に伴い課税対象者が増えたことにより、課税対象となる資産が不動産よりも現金の割合が、大都市部を抱える7国税局（12国税局中）にて越えました。